日本7-9月期GDP改定値、年率2.3%減に下方修正　6四半期ぶりマイナス成長

内閣府が12月8日に発表した2025年7-9月期の実質国内総生産（GDP）改定値は、前期比年率2.3%減となり、速報値の1.8%減から下方修正された。市場予想の2.0%減を上回るマイナス幅で、6四半期ぶりのマイナス成長が確定した。

下方修正の主因は設備投資の下振れで、企業の慎重姿勢が鮮明となった。前期比では速報値の0.4%減から0.6%減に修正された。この結果は高市早苗政権の積極財政路線を後押しする材料となり、政府は約17.7兆円規模の補正予算を伴う経済対策を閣議決定した。一方、日本銀行にとっては12月の追加利上げを見送る方向に働く可能性がある。市場では、景気後退懸念と金融政策正常化のバランスが焦点となっており、今後の個人消費や輸出動向に注目が集まっている。