日銀・植田総裁、12月会合での利上げ是非を「適切に判断」と明言

日本銀行の植田和男総裁は12月1日、名古屋市での講演で、18〜19日に開催される金融政策決定会合について「利上げの是非について適切に判断したいと考えている」と述べ、12月会合が政策変更の可能性がある「ライブ会合」であることを明確に示唆した。これを受け、市場では12月利上げの織り込みが急速に進んでいる。

植田総裁は2026年春闘（春季労使交渉）の「初動のモメンタム（勢い）」について「一定の手応えを得つつある」との認識を示した。連合が春闘賃上げ率を全体で5%以上とする目標を掲げ、経団連も賃上げの「さらなる定着」方針を示したことに言及。また、為替の円安進行が「基調的な物価上昇率に影響する可能性」にも留意していると述べた。

利上げが実施されれば、政策金利は現行の0.50%から0.75%に引き上げられる見通し。植田総裁は利上げについて「景気にブレーキを踏むというより、アクセルの踏み方を調整している程度のもの」と説明し、金融緩和状態は維持されるとの認識を示した。野村證券は次回利上げ予想を2026年1月から2025年12月に前倒しした。