マン・グループ、FRB次期議長の独立性に疑問なら量的緩和必要と警告

世界最大の上場ヘッジファンドであるマン・グループは9日、米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長の独立性に債券市場が疑念を抱いた場合、FRBは長期金利低下のために量的緩和（QE）に踏み切らざるを得なくなる可能性があると警告した。

同社のチーフマーケットストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は、2022年に英国でリズ・トラス首相（当時）の経済政策への信頼低下から英国債が急落した事例を引き合いに出し、「中央銀行の独立性への疑念は市場に深刻な影響を与え得る」と指摘した。パウエル現議長の任期は2026年5月に満了し、トランプ大統領は年内にも後任を発表する見通し。

候補者としてはケビン・ハセット国家経済会議委員長、ケビン・ウォーシュ元FRB理事、ミシェル・ボウマン理事らの名前が挙がっている。ハセット氏は「今すぐ利下げすべき」と主張しており、より積極的な緩和姿勢を示している。市場では次期議長の金融政策へのアプローチと政治からの独立性維持が注目されている。