高市首相、日銀に賃金上昇伴う物価目標達成へ適切な金融政策を期待

高市早苗首相は9日午後の衆院予算委員会で、日本銀行の金融政策運営について「賃金上昇を伴った2%の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に行っていただくことを期待している」との見解を示した。日銀が18～19日に開く金融政策決定会合を前に、政府の姿勢を改めて表明した形だ。

高市首相は「マクロ経済政策の最終的な責任は政府が持つものだと考えている」と述べ、日銀法において金融政策が経済政策の一環であることを踏まえ、「日銀が政府と連携を密にして、十分な意思疎通を図ることが求められている」と強調した。市場では今年2回目となる0.25%の利上げが意識されており、実施されれば年間利上げ幅は0.5%と35年ぶりの大きさとなる。

9日の東京市場では日経平均株価が小幅続伸し、終値は前日比73円高の5万655円となった。米半導体株指数（SOX）の最高値更新を受けて半導体関連株が上昇したものの、日米の金融政策決定会合を前に様子見ムードが広がり、上値は限定的だった。円相場は1ドル=156円付近で推移している。