日経平均株価、5万円台を維持　FRB・日銀会合にらみ神経質な展開

東京株式市場の日経平均株価は12月10日、5万円台で推移している。前日9日は小幅安となり、5万0600円前後で取引を終えた。米国のFOMC（連邦公開市場委員会）や来週の日本銀行金融政策決定会合を控え、投資家は慎重な姿勢を維持している。

日経平均は10月に高市早苗首相の就任を受けて急騰し、一時5万2000円台の史上最高値を更新した。積極的な財政出動や金融緩和継続への期待が背景にあった。しかし、その後は中国との外交関係悪化や、米中半導体規制を巡る不透明感から調整局面に入っている。

市場関係者は、FRBの利下げと2026年の政策見通し、そして来週の日銀会合に注目している。日銀の追加利上げ観測が浮上しており、実施されれば10年物国債利回りは2007年以来の高水準となる可能性がある。為替市場では円相場が1ドル=155円前後で推移しており、輸出企業の業績を下支えする一方、輸入物価上昇への懸念も残る。