FRB、3回連続の利下げ決定　9対3の異例の分裂採決で0.25%引き下げ

米連邦準備制度理事会（FRB）は12月10日、2日間の連邦公開市場委員会（FOMC）を終え、政策金利を0.25%引き下げ、3.5〜3.75%の範囲とすることを決定した。これは9月以降3回連続の利下げとなり、2024年9月の利下げ開始以来、累計1.75ポイントの引き下げとなった。

今回の決定は9対3という異例の分裂採決となった。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティ連銀のシュミッド総裁が据え置きを主張した一方、ミラン理事は0.5%の大幅利下げを求めた。これは2019年以来最多の反対票であり、FRB内部のインフレと雇用をめぐる見解の対立が鮮明になった。

パウエル議長は記者会見で「我々は様子を見る良い位置にいる」と述べ、追加利下げには慎重な姿勢を示した。FRBの経済見通し（ドットプロット）では、2026年の利下げは1回のみと予想されている。パウエル議長は「関税がインフレ上昇の主因」と指摘し、トランプ政権の通商政策が金融政策に影響を与えていることを認めた。5月に任期満了を迎えるパウエル議長の後任人事も市場の注目点となっている。