日銀、18-19日の会合で30年ぶり高水準への利上げ確実視

日本銀行が12月18-19日の金融政策決定会合で政策金利を0.25%引き上げ、0.75%とする見通しが確実視されている。Bloombergが実施した調査では、エコノミスト50人全員が利上げを予想。植田和男総裁体制下で全員一致の利上げ予想は初めてとなる。

実現すれば1995年以来約30年ぶりの高水準となる。植田総裁は12月1日の名古屋講演で「経済・物価見通しが実現する確率が徐々に高まっている」と発言し、利上げに前向きな姿勢を示した。インフレ率は3%程度で目標の2%を上回り続けており、利上げの根拠となっている。

一方、日本の10年国債利回りは2007年以来の高水準に急騰しており、高市早苗首相率いる政権は金融引き締めに慎重な姿勢を示す。実質賃金は9カ月連続でマイナスが続き、7-9月期GDPもマイナス成長となる中、政策決定の難しさが増している。