日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続改善 +15ポイント

日本銀行が15日に発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、大企業製造業の業況判断DI（「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた値）は+15となり、前回9月調査の+14から1ポイント改善した。改善は3四半期連続で、市場予想と一致する結果となった。

米トランプ政権の高関税政策による不確実性が低下していることや、AI関連の半導体需要が底堅く推移していることが背景にある。円安による輸出企業の収益改善も景況感を下支えした。一方、大企業非製造業は+34と前回から横ばいだった。日中関係の悪化に伴う訪日中国人旅行者の減少懸念が、インバウンド関連業種の景況感を抑制した。

今回の短観結果は、18〜19日に開催される日銀金融政策決定会合での利上げ判断を後押しする材料となる。企業の想定為替レートと実勢の乖離も大きく、日銀の金融正常化に向けた環境が整ったとの見方が強まっている。