中国11月小売売上高、前年比1.3%増に急減速 内需の弱さ浮き彫りに

中国国家統計局が15日発表した11月の小売売上高は前年同月比1.3%増加にとどまり、新型コロナウイルス禍を除けば最も小さな伸びとなった。市場予想の2.9%増を大きく下回り、10月の2.9%増からも急減速した。政府が個人消費を喚起できず、外需頼みで海外リスクが表面化している実態が浮き彫りとなった。

同日発表された1〜11月の固定資産投資も前年比3.8%増と減速傾向が続き、不動産投資の低迷が足を引っ張っている。一方、11月の工業生産は前年比5.4%増と、製造業の輸出向け生産は底堅さを維持した。

中国政府は先週の中央経済工作会議で2026年も消費拡大を最優先課題とする方針を確認したが、雇用不安や不動産市場の低迷が消費マインドを冷え込ませている。米国との貿易摩擦が再燃するリスクもあり、政策対応の余地が問われる局面が続く。