経産省、国産AI開発に5年で1兆円支援　ソフトバンクなど新会社構想

経済産業省は、産業用ロボットや製造設備の自律制御を担う「フィジカルAI」向けの国産大規模言語モデル開発を支援する方針を固めた。2026年度予算で約3000億円を計上し、5年間で総額1兆円規模の支援を行う計画だ。

ソフトバンクなど十数社は来春にも新会社設立を検討しており、製造業を中心とした産業データを活用してパラメーター数1兆規模のAIモデル構築を目指す。官民合わせた投資規模は3兆円に達する見通しで、ソフトバンクはデータセンターに2兆円を投じる構想も明らかにしている。

米OpenAIや中国勢がAI開発で先行する中、日本は製造業の強みを生かした産業特化型AIで巻き返しを図る。経産省幹部は「汎用AIでの競争ではなく、日本の産業競争力向上に直結する分野で世界をリードしたい」と意気込みを語った。