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日銀、利上げ後手回避で高市政権と折り合い 円安対策で一致

日銀が政策金利を0.75%に引き上げた背景には、金融緩和の調整が後手に回ることで円安が加速し、インフレや対米関係の悪化を招くとの危機感があった。金融政策に慎重とみられた高市早苗政権と日銀が折り合った形だ。
日銀の利上げに向けた視界が開けたのは11月18日。首相官邸で植田和男総裁の説明を聞いた高市首相は「なるほどね」と相づちを打ったという。円安対策という共通目標のもと、政府と日銀は政策協調を実現させた。
12月の日銀短観で中堅・中小企業の業況判断が改善したことも利上げの決め手となった。トランプ関税への懸念が和らぎ、来春闘での賃上げ期待が高まったことで、日銀は「賃金と物価の好循環」への自信を深めている。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:日本経済新聞