ゴールドマン・サックス、日本中堅企業向け投資を10年で8000億円拡大へ

ゴールドマン・サックスが日本のM&A市場への投資を今後10年間で約8000億円（51億ドル）拡大する方針を明らかにした。MBO（経営陣買収）、子会社売却、事業承継など中堅企業向け案件に注力する。日本の企業統治改革を背景としたディールメイキングブームを捉える狙いだ。

同社日本法人グロースエクイティ＆プライベートエクイティチームの伊藤木優マネージングディレクターは「日本への資金配分に対するグローバル機関投資家の需要は強く、企業側もMBOや非中核資産売却を進めたいというニーズが高まっている」と述べ、投資ペースを従来の2〜3倍に加速できる環境にあると強調した。

LSEGデータによると、2025年の日本のM&A総額は12月17日時点で約3190億ドルに達し、2018年の3430億ドルに次ぐ過去2番目の規模。デフレ脱却と企業統治改革が海外投資家の関心を呼び、プライベートエクイティやアクティビスト投資家の活動が活発化している。