米企業倒産、15年ぶり高水準―関税政策が輸入依存企業を直撃

アメリカの企業倒産件数が2025年、大不況（グレート・リセッション）直後以来の高水準に達した。S&P Global Market Intelligenceのデータによると、1月から11月までに少なくとも717社が破産申請を行い、前年同期比14%増、2010年以来最多となった。企業はインフレ、金利高、トランプ政権の関税政策によるコスト上昇を財務困難の要因として挙げている。

製造業・建設業・運輸業を含む産業セクターで倒産が最も増加し、同セクターでは年間約7万人の雇用が失われた。スピリット航空、クレアズ、ライトエイドなど消費者向け企業の大型破産も相次いだ。「メガ破産」（資産10億ドル以上）は上半期だけで17件に達し、2020年のコロナ禍以来最多を記録。

ミシガン州立大学のジェイソン・ミラー教授は「太陽光パネルの実効関税率は5月以降約20%に上昇し、特に小規模輸入業者のキャッシュフローに大きな負担をかけている」と指摘。一方、トランプ大統領は「関税は偉大な富と前例のない国家安全保障を生み出している」と主張している