新経連・三木谷代表理事が年頭所感　「JX（日本変革）」加速を提言

新経済連盟（新経連）の三木谷浩史代表理事（楽天グループ会長兼社長）は1月1日、2026年の年頭所感を発表した。日本の抜本的な経済変革「JX（Japan Transformation）」の必要性を改めて強調し、規制・税制改革の加速を訴えた。

三木谷氏は2025年を振り返り、ノーベル賞での日本人科学者2名受賞（坂口志文氏・北川進氏）、大阪・関西万博の成功、史上初の女性首相誕生を「未来への期待を抱かせる出来事」と評価。一方で、ドルベースの名目GDP成長率が過去20年間でG7唯一のマイナスである現状に「強い危機感」を示した。

具体的政策として、AI・ブロックチェーン活用を阻む規制の見直し、所得税・法人税・相続税の最高税率引き下げによる「税と成長の好循環」、国際人材の戦略的活用、「働き方改革」から「働きがい改革」へのシフトを提言している。