日経平均52,518円、解散報道受け先物急伸　2026年年初来高値更新

10日の東京株式市場で日経平均株価は52,518円08銭で取引を終え、前日比685円28銭（1.32%）高となった。高市首相の衆院解散検討報道を受けて積極財政への期待が高まり、9日夜の大阪取引所では日経平均先物が一時53,790円と急伸した。

ファーストリテイリングが10%超の上昇を記録し、指数を押し上げた。同社は2026年8月期の業績予想を上方修正し、第1四半期の利益が前年同期比34%増加したことを発表。欧米でのユニクロ事業の好調が寄与した。

東京エレクトロン、三菱UFJ、住友三井など主力株も堅調に推移。市場関係者は「解散総選挙となれば積極財政が継続されるとの期待から、株買い・円売りの動きが加速している」と指摘する。