日本経済、2026年にインド抜かれ世界5位へ—円安が影響

IMF（国際通貨基金）の推計によると、日本のGDP（国内総生産）は2026年にインドを下回り、世界5位に後退する見通しだ。円安の進行がドル建て名目GDPを押し下げる主因となっている。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席エコノミストは「順位低下は日本の国際貿易、世界経済、国際政治における影響力の低下に直結する」と指摘。「根本的な問題は、歴代政権が様々な成長戦略を掲げてきたにもかかわらず、生産性が向上していないことだ」と述べた。

高市早苗首相は2026年夏に成長戦略をまとめる予定で、造船、AI、半導体など17の戦略分野を「責任ある積極財政」のもとで支援する方針を打ち出している。人口減少が進む中、生産性向上と有望成長分野への投資が急務となっている。