日経平均が史上最高値更新、解散総選挙観測で「高市トレード2.0」加速

東京株式市場で13日、日経平均株価が一時53,814円79銭まで上昇し、史上最高値を更新した。終値は前週末比約1,600円高（3.08%上昇）の53,540円となった。3連休明けの市場は、読売新聞が9日夜に報じた「高市首相が今月下旬にも衆院解散を検討」との観測を材料に急騰した。

通常国会召集日の1月23日に解散し、2月8日にも総選挙が行われる可能性が浮上している。高市政権の支持率は日経調査で75%と3カ月連続で70%超を維持しており、与党は高支持率を背景に議席拡大を狙う構えだ。

市場では「高市トレード2.0」と呼ばれる積極財政期待の買いが加速。防衛関連株の川崎重工やIHIが最高値を更新したほか、半導体関連のアドバンテストが8.4%高、東京エレクトロンが8.1%高となった。円相場は対ドルで158円台と約1年ぶりの安値圏に下落し、20年国債利回りは過去最高を記録した。