日本10年債利回り27年ぶり高水準、財務相が冷静呼びかけ

日本の10年物国債利回りが2.30%に上昇し、1999年2月以来約27年ぶりの高水準を記録した。高市早苗首相が提唱する食料品消費税ゼロ化構想が財政悪化懸念を招き、国債売りが加速している。

片山さつき財務大臣は市場参加者に冷静な対応を呼びかけた。高市政権の「責任ある積極財政」路線に加え、2月8日の衆院選を控えた政治的不確実性も売り要因となっている。20年債は3.25%、30年債は3.585%まで上昇した。

日銀は1月22～23日の金融政策決定会合で政策金利を0.75%に据え置くと見られているが、投資家は植田和男総裁の会見での追加利上げに関する発言に注目している。市場では6月の利上げ観測が強まっており、円安と物価高への対応が焦点となる。