経団連、2026年春闘で5%超の賃上げ継続方針を示唆

経団連は2026年の春季労使交渉（春闘）に向けた経営労働政策特別委員会報告を公表し、昨年実績の5.33%を上回る賃上げ継続の必要性を強調した。日本銀行の調査では、全国32支店のうち29支店で企業が2025年度と同水準以上の賃上げを計画していることが明らかになった。

背景には深刻化する人手不足がある。特に中小企業では「賃上げ疲れ」の声も聞かれるものの、人材確保競争が激化する中で賃金引き上げ圧力は依然として強い。連合は2026年春闘で全体5%以上、中小企業6%以上、パートタイム労働者7%の賃上げを目標に掲げている。

一方、アメリカの関税政策が自動車産業に与える影響への懸念も浮上している。トランプ政権による追加関税が日本の輸出企業の収益を圧迫する可能性があり、賃上げ原資の確保が課題となる見通しだ。