日本の長期金利が2.25%に上昇、27年ぶりの高水準で財政悪化懸念

日本の長期金利（10年物国債利回り）が一時2.25%まで上昇し、1999年以来約27年ぶりの高水準を記録した。財政悪化への懸念が強まる中、債券市場では売りが続いている。

上昇の背景には、日本政府の財政運営に対する市場の警戒感がある。林官房長官が消費減税について「選択肢として排除されない」と発言したことも、財政規律への懸念を強めた。石破首相は2月19日夕に衆院解散を表明する見通しで、選挙を前にした財政政策の不透明感が金利上昇圧力となっている。

日経平均株価は4日午前、前日比329円安の5万4391円で取引を終え、一時は700円を超える下げ幅となった。アメリカでのテック株売りや国内外の不安材料が意識された。日銀の金融政策正常化観測と併せて、金利と株式市場の両方で不安定な動きが続いている。市場では「年内2.7%」「4月利上げも」との見方も浮上している。