日銀、春季労使交渉の賃上げ動向を注視──3月会合で政策判断へ

日本銀行は、3月に開催される金融政策決定会合に向けて、春季労使交渉（春闘）における賃上げの動向を重点的に注視していることが分かった。植田和男総裁は2月6日の講演で「持続的な賃金上昇が物価安定目標達成の鍵」と述べ、大手企業の賃上げ率が5%を超えるかどうかが政策判断の材料になるとの見方を示した。

1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.8%上昇と、日銀目標の2%を上回る水準が続いている。ただし、エネルギー価格の高騰が主因であり、基調的な物価上昇は限定的との指摘もある。日銀内部では追加利上げの是非をめぐり意見が分かれており、春闘結果が今後の金融政策を左右する重要な指標となる。

市場では3月会合での利上げ観測が高まっており、長期金利は一時1.5%台に上昇。円相場も1ドル=148円台前半まで円高が進んだ。エコノミストは「賃上げが5%を超えれば、日銀は正常化路線を加速させる可能性が高い」と分析している。