テスラ、メキシコ工場建設を一時停止──トランプ関税政策を警戒

アメリカの電気自動車（EV）大手テスラは、メキシコ北部で計画していた新工場の建設を一時停止すると発表した。イーロン・マスクCEOは2月5日の決算説明会で「トランプ政権の関税政策が不透明なため、投資判断を見直す」と述べた。総額50億ドル規模のプロジェクトで、完成すれば年間生産能力は100万台に達する予定だった。

テスラはメキシコを北米市場向けの主要生産拠点と位置付け、2024年から建設準備を進めてきた。しかし、トランプ政権がメキシコからの自動車輸入に高関税を課す可能性が浮上したため、計画を凍結。代替案としてアメリカ国内での工場拡張を検討している。

この決定により、メキシコ政府が期待していた雇用創出や経済効果が遠のいた。同国経済省は「テスラとの対話を継続し、投資再開を働きかける」とコメント。一方、市場ではトランプ政権の保護主義政策が企業の投資計画を歪めているとの懸念が広がっている。