三菱UFJ、デジタル資産部門を新設──暗号資産カストディ事業に参入

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、デジタル資産関連事業を統括する新部門を4月に設立すると発表した。暗号資産（仮想通貨）の保管・管理サービス（カストディ）や、ブロックチェーン技術を活用した証券決済システムの開発を手掛ける。初年度の投資額は約200億円を見込んでおり、国内大手金融機関による本格参入として注目される。

金融庁が2025年に暗号資産カストディ業務の規制を緩和したことを受け、MUFGは機関投資家向けサービスの提供を目指す。既に複数の海外ヘッジファンドや年金基金から引き合いがあるという。三菱UFJ信託銀行が中核を担い、グループ全体で約100人の専門チームを編成する。

デジタル資産市場は2025年に急拡大し、世界の時価総額は3兆ドルを突破。MUFGの亀澤宏規社長は「従来の金融サービスとデジタル資産の融合が不可避であり、先行投資で競争優位を確立する」と述べた。競合他社も追随する構えで、業界再編が加速しそうだ。