円安でも「日本回帰」鈍く、海外利益4割還流せず、成長戦略が問われる

日本企業が海外で稼いだ利益のうち約4割が国内に還流していないことが分かった。円安が進む中でも、企業は海外での再投資を優先しており、「日本回帰」の動きは鈍い。政府が掲げる成長戦略の実効性が改めて問われている。

財務省の統計によると、日本企業の海外子会社が稼いだ利益のうち、配当として日本に送金された金額は全体の6割程度にとどまっている。残りは現地での事業拡大や設備投資に充てられている。

円安は輸出企業の収益を押し上げる一方で、国内への投資を促す効果は限定的となっている。企業が国内での成長機会を見出せていない現状が浮き彫りになった。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」が、企業の国内投資をどこまで喚起できるかが焦点となる。