米1月雇用統計、13万人増で予想を大幅に上回る 利下げ観測が後退

アメリカ労働統計局（BLS）は11日、1月の非農業部門雇用者数が前月比13万人増となったと発表した。ダウ・ジョーンズのコンセンサス予想5万5000人を大きく上回り、下方修正された12月の4万8000人増からも大幅な改善を示した。失業率は4.3%に低下し、市場予想の4.4%を下回った。

業種別では医療関連が8万2000人増と牽引し、社会扶助（4万2000人増）、建設（3万3000人増）が続いた。一方、連邦政府は3万4000人減となり、2025年の繰延退職制度の影響で離職が進んだ。また、BLSは2025年通年の雇用増を従来の58万4000人から18万1000人へ大幅に下方修正し、月平均わずか1万5000人という低水準だったことが明らかになった。

予想を大きく上回る結果を受け、米連邦準備理事会（FRB）による早期利下げ観測が後退。米10年債利回りは上昇し、ウォール街の主要3指数はいずれも小幅安で引けた。市場関係者からは「労働市場の安定化を示す前向きなシグナル」との声が上がる一方、雇用増がヘルスケアに偏っている構造的な懸念も指摘されている。