ニュースマーケット・相場観
日経平均が反落、一時800円安──中東緊迫とプライベートクレジット不安が直撃

20日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、午前の前引けは前日比741円安の5万6726円となった。核開発を巡るアメリカとイランの関係悪化への懸念から前日のニューヨーク市場が下落した流れを引き継ぎ、日本株にも地政学リスクを意識した海外投資家の売りが波及した。
一時は下げ幅が800円近くに拡大する場面もあった。米プライベートクレジット市場を巡る不透明感の台頭も投資家心理を圧迫し、三菱UFJなどの銀行株をはじめ金融セクターが幅広く売られた。米投資ファンドのブルー・アウル・キャピタルの急落が嫌気された格好だ。
後場に入ると下落幅はやや縮小し、5万6700円台後半で推移した。原油先物価格が上昇するなか、INPEXなどエネルギー関連銘柄には買いが入る局面もあったが、全体的にはリスク回避の姿勢が鮮明な一日となった。
この記事は報道をもとにMBI経済ニュース編集部が要約したものです。元の記事:日本経済新聞