上場企業が5年連続最高益へ、2026年3月期は減益予想から一転1%増益

日本の上場企業の2026年3月期決算が5年連続の最高益となる見通しであることが、日本経済新聞のまとめで明らかになった。期初段階では減益を予想する企業が多かったが、第3四半期を経て上方修正が相次ぎ、前期比約1%の増益に転じる方向だ。

円安の追い風を受けた輸出企業や、価格転嫁の浸透で利益率を改善した内需企業が寄与している。半導体製造装置関連では1〜3月期に2ケタの増収が見込まれるなど、AI関連投資の加速も業績を下支えしている。三井金属は非鉄からAI関連銘柄へと市場の評価が変わり、上場来高値を更新した。

一方、中東情勢の緊迫化や米プライベートクレジット市場の不安定さなど、外部環境のリスクは高まっている。海外投資家による日本株の買い越しは6週連続で、衆院選後の2月第2週には11年3カ月ぶりの高水準に達したが、今後の持続性が注目される。