NYダウ822ドル安、S&P500が年初来マイナス圏に──AI恐怖と関税不透明感が直撃

2月23日のニューヨーク株式市場は大幅反落し、ダウ工業株30種平均は前週末比821.91ドル（1.66%）安の4万8804.06ドルで取引を終えた。S&P500種株価指数は1.04%安の6837.75と2026年初来でマイナス圏に転落。ナスダック総合指数も1.13%下落した。

調査会社シトリニ・リサーチがAIが各産業に与えるリスクを詳述したレポートを発表し、テクノロジー、配送、決済など幅広いセクターに売りが波及した。ドアダッシュとアメリカン・エキスプレスはそれぞれ6.5%超の急落。ソフトウェア企業に特化したETFは4.8%下落し、マイクロソフトも3%安となった。トランプ大統領の関税15%への引き上げ表明やイラン情勢の緊迫も投資家心理を冷やした。

ソフトウェア関連の主要ETFは年初来27%安と、2008年の金融危機以降で最大の四半期下落ペースを記録している。一方で半導体株にはAIインフラの「つるはし銘柄」として資金が流入しており、市場内のローテーションが鮮明になっている。