1月の為替レートチェック、米財務長官が主導──協調介入も一時視野に

1月に実施された為替市場でのレートチェック（為替介入の準備行為）が、アメリカのベッセント財務長官の主導で行われていたことが明らかになった。日本経済新聞が24日報じた。協調介入も一時視野に入れた動きで、日米当局間の為替政策に関する連携の深さを示す異例の展開だった。

1月は円安・ドル高が急進し、為替市場では投機的な円売りへの警戒が強まっていた。アメリカ側がレートチェックを主導したことは、ドル高がアメリカの貿易赤字を拡大させるとの懸念がトランプ政権内部でも共有されていたことを示唆している。

日本の片山財務大臣は従来から「過度な円安は望ましくない」との立場を示しており、米側との連携強化は市場への牽制効果を高める狙いがある。今後の為替動向や日米の金融政策の方向性次第では、実際の協調介入に発展する可能性も指摘されている。