トヨタ、金融機関による3兆円規模の株式売却を計画——ガバナンス改革で政策保有解消が加速

トヨタ自動車は、取引先金融機関が保有するトヨタ株を約3兆円（190億ドル）規模で売却する計画を進めていることが26日、ロイター通信の報道で明らかになった。三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJ、MS&ADインシュアランスグループなどの大手金融機関が早ければ2026年中にも売却を開始する見通しだ。

トヨタは売却に伴う株価への影響を緩和するため、自社株買いやセカンダリーセールの活用を検討している。エリオット・インベストメント・マネジメントによる豊田自動織機に対するガバナンス改善要求など、外部投資家からの圧力も背景にあり、トヨタグループ全体での資本効率改善が急務となっている。

任天堂と合わせると、27日だけで日本企業の政策保有株売却計画は約3.3兆円規模に達する。東証が求める政策保有の縮減が大きなうねりとなって日本の株式市場構造を変えつつあり、浮動株比率の上昇を通じた市場流動性の改善や、外国人投資家の日本株への関心向上が期待される。