日経平均一時2600円安、3営業日続落で5万3000円台に（続報）

イラン戦争の長期化懸念を背景に、4日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。午前の終値は前日比2188円（3.89%）安の5万4090円となり、午後にはさらに下げ幅が2600円を超え、約1か月ぶりに5万3000円台まで下落する場面があった。プライム市場では全33業種が下落し、値下がり銘柄が94%に達した。

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が始まって以降の3営業日で、日経平均の累計下落幅は一時4000円を超えた。原油価格の高騰がエネルギー輸入大国である日本経済を冷やすとの懸念から、半導体関連のアドバンテストや東京エレクトロン、トヨタ自動車など主力株に幅広く売りが広がった。三菱重工業も急落し、市場全体でリスク回避姿勢が強まっている。

高市早苗首相が2026年度の補正予算案を編成する可能性に言及したと伝わると一時下げ渋る場面もあったが、買い戻しは続かなかった。市場関係者からは「下げ止まる兆しがない」との声が聞かれ、先行き不透明感が一段と強まっている。