日米、対米投資第2弾で日本ディスプレイへの工場運営打診—130億ドル規模

日本政府は対米投資・融資パッケージ（5500億ドル規模）の第2弾プロジェクトとして、経営再建中のディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ（JDI）」にアメリカ国内での最先端工場運営を打診していることが明らかになった。対象工場の規模は約130億ドル（約2兆円）と見込まれ、日経アジアが最初に報じた。日米両政府はこの計画を高市首相訪米時の合意事項として位置付けることを目指している。

日本政府はJDIのディスプレイ製造技術を活かし、防衛・医療・自動車向けの高性能ディスプレイをアメリカで生産する体制を構築したい考え。ただし収益面の課題が大きく、採算を確保するには政府の補助・ローン保証などの支援策が不可欠とされる。JDIはかつてアップル向けスマートフォン用液晶パネルで主要サプライヤーだったが、有機ELへの転換遅れで経営が悪化した経緯を持つ。

アメリカはトランプ政権の「製造業国内回帰」政策のもと、同盟国からの高度技術工場誘致を積極的に推進している。今回のJDI案件が実現すれば、日本の対米投資を可視化する象徴的プロジェクトとなる。一方でJDI株主やアナリストからは「巨大プロジェクトが赤字企業を救えるのか」との懸念も出ており、最終的な実現可否は今後の交渉次第だ。