ロシアGDP「急減速」—軍事部門は2桁成長も自動車産業は大幅マイナス

ロシア経済に急ブレーキがかかっている。ダイヤモンド・オンラインの分析によると、2025年後半からロシアのGDP成長率が急速に鈍化しており、軍需・防衛部門こそ2桁成長を維持しているものの、自動車産業・建設業・消費財セクターがいずれも大幅なマイナス成長に転じている。ウクライナ戦争の長期化に伴うインフレ加速と労働力不足が、民間経済を直撃している構図だ。

ロシアの中央銀行は金利を16%という高水準に維持しており、借り入れコストの急騰が民間投資を圧迫している。西側諸国の制裁による部品・技術調達難に加え、徴兵による労働力流出が製造業の生産性を下げている。エネルギー収入は原油価格上昇で下支えされているが、それでも財政赤字は拡大傾向だ。

国際通貨基金（IMF）はロシアの2026年成長率を1.5%程度と低位予測しており、軍事優先の経済運営が民間部門の活力を削ぐ「戦時経済の罠」に嵌まりつつあるとの見方が広がっている。プーチン大統領は中国やインドとの貿易拡大で制裁の影響を和らげようとしているが、技術的な遅れと人材流出は長期的な競争力低下を招くとされる。