2月の企業倒産が851件・13年ぶり高水準──人手不足と物価高が中小直撃

東京商工リサーチが3月9日に発表した2月の企業倒産件数は851件となり、2013年2月以来13年ぶりの高水準を記録した。人手不足を原因とする倒産が前年同月比で増加を続けており、建設業・運輸業・飲食業での廃業が目立つ。原油高騰による物価上昇で仕入れコストが上昇する一方、販売価格への転嫁が追いつかない企業が多い。

人手不足倒産の主な要因として、社会保険料・最低賃金の引き上げによる人件費増が挙げられる。倒産の平均負債額は前年同月に比べて縮小しており、資金力の乏しい小規模事業者が淘汰される傾向が鮮明だ。イラン攻撃開始以降は原油・ガス代の急騰が追い打ちとなり、3月以降のさらなる倒産増加が懸念される。

信用調査機関の担当者は「現在の原油価格水準が継続した場合、3月・4月の倒産件数はさらに大幅な増加となる可能性がある」とコメントした。政府は小規模事業者支援策の拡充を検討しているが、中東情勢が長期化すれば財源確保も課題となる。