富士通、日本初の防衛テック・オープンイノベーション開始・スタートアップとAI兵器開発

富士通は3月10日、防衛省傘下の装備庁（ATLA）からの研究受託を通じて「富士通アクセラレータープログラム for ディフェンステック」を始動すると発表した。日本の防衛テック分野では初となる民間企業主導のオープンイノベーション型プログラムで、国内スタートアップや大学などと共同でAIベースのマルチエージェントシステムを開発し、自衛隊の意思決定支援や情報分析の迅速化に役立てることを目的とする。

装備庁は2025年度に富士通に対し、既存の迅速意思決定実験装置プロトタイプをベースにしたAI支援スタッフシステムの研究を委託していた。今回のプログラムはその延長線上にあり、エージェント型AIの開発加速・情報収集・分析能力強化・人員負担軽減・省力化の4目標を掲げる。防衛省が推進する「デュアルユース（民軍両用技術）」の方針にも沿った取り組みとして位置付けられている。

富士通がDSEI JAPAN（日本国際航空宇宙・防衛展）に初出展したのが2023年のことで、今回のプログラムはその後の防衛市場への本格参入を示す節目となる。日本政府は2022年の安全保障関連法改定以降、防衛テックへの民間資本参入を加速させており、富士通のほかNEC・三菱電機・ソニーグループなどIT大手の防衛事業拡大が続いている。