ホンダ、EV戦略を大転換 2.5兆円損失計上で上場以来初の年間赤字へ

本田技研工業（ホンダ）は12日、電気自動車（EV）事業の抜本的見直しに伴い最大2兆5000億円（約157億ドル）の損失を計上すると発表した。その結果、2026年3月期の連結純損益が最大6900億円の赤字に転落する見通しとなった。1977年に連結業績の開示を始めて以来初の年間純損失となる。

三部敏宏社長は記者会見で「状況の変化が予想をはるかに超えた」と述べた。トランプ政権がEV向け補助金を廃止したことに加え、中国市場では競合他社が先進的なソフトウエア技術を搭載した車種を相次いで投入し競争力が低下した。北米で生産予定だった3モデルの開発を中止し、ハイブリッド車に軸足を移す方針を示した。

この発表を受け、13日の東京市場でホンダ株は一時6%超下落した。中期事業計画は次期会計年度中に発表する予定。フォードやステランティスに続く今回のホンダの巨額損失は、欧米・日本の既存自動車メーカーを苦しめるEV戦略の世界的な見直し波及を改めて示す形となった。