カナダ2月に8.4万人の雇用喪失——「非常に悪い」雇用統計・中東情勢と関税懸念が直撃

カナダの2月雇用統計で、雇用者数が8万4000人減少したことが明らかになった。BNNブルームバーグはこの結果を「非常に悪い」と報じており、失業率も上昇した。イラン紛争に連動した原油・エネルギー価格の変動と、アメリカとの関税交渉をめぐる不透明感が経済に重くのしかかった格好だ。

カナダは原油輸出国として通常は高油価の恩恵を受ける立場にあるが、今回のイラン起因のサプライショックと地政学リスクは設備投資の萎縮や消費マインドの悪化につながり、エネルギーセクター以外にも打撃が及んだとみられる。加えてトランプ政権が発動したカナダ産品への関税措置も、製造業や農業分野の雇用に下押し圧力を与えている。

主要7カ国（G7）の一角を占めるカナダの急速な雇用悪化は、中東有事が先進国経済全体に与える波及の深さを示すものでもある。カナダドルも下落基調が続いており、中央銀行に追加利下げを促す可能性が取り沙汰されている。来週のFOMCをはじめとする主要中銀会合でも、グローバルな景気減速リスクへの言及が増えるとみられる。