UAEフジャイラ港でドローン攻撃・火災、原油積み込みが一時停止　イランが3港に避難警告

ブルームバーグは14日（日本時間15日）、アラブ首長国連邦（UAE）の主要石油ハブ、フジャイラ港でドローンが迎撃された際のデブリが火災を引き起こし、石油の積み込み作業が一時的に停止されたと報じた。フジャイラ港はホルムズ海峡の外側に位置し、UAEのムルバン原油（日量約100万バレル）の主要輸出港だ。火災はその後消し止められ、積み込み作業は再開したが、イランがUAEのフジャイラ・ジュベルアリ・ハリファの3港の住民に避難を呼びかけ「アメリカが関与する施設は正当な攻撃対象」と宣言した。

イランはアメリカがUAE領内から自国を攻撃したと主張し（UAEは否定）、UAEの米系銀行支店も攻撃対象に指定した。9発の弾道ミサイルと33機のドローンをUAE方向に発射したとイラン国防省が発表し、ホルムズ海峡外のハブ港までが機能不全に陥るリスクが現実化した。

ホルムズ海峡の封鎖に加えて周辺港湾も不安定化するという二重の脅威は、国際エネルギー安全保障に深刻な打撃を与えている。日本の石油輸入の中東依存度は約95%に達しており、同地域での紛争長期化は日本経済への影響が一段と深刻化する恐れがある。