米陸軍、アンドュリルと最大200億ドル・10年契約を締結　AIで兵器調達を一元化

TechCrunchは15日（日本時間）、アメリカ陸軍が防衛テックスタートアップのアンドュリル（Anduril Industries）と最大200億ドル（約3兆円）・10年間の単一企業契約を締結したと報じた。この「エンタープライズ契約」は、これまで120以上に分散していたアンドュリル製品・サービスへの調達を一本化するもので、ハードウェア・ソフトウェア・インフラ・サービスすべてを包括する。国防省幹部は「現代の戦場はソフトウェアで定義される」と述べており、AIを活用した自律兵器システムや戦場管理AI「Lattice」を擁するアンドュリルへの全面的な信頼を示す内容となった。

TechCrunchはこの契約と合わせ、アンドュリルが評価額600億ドルでの新資金調達交渉も進めていると伝えた。また同誌は、国防総省がAI企業アンソロピックとの契約交渉決裂後にアンソロピックを「サプライチェーンリスク」として指定しようとしていることも報じており、防衛AIをめぐる企業間の競争構図が一段と複雑化している。

日本にとってもこの動きは無視できない。高市政権が推進する防衛力強化と自律型無人機・AI指揮統制システムの導入に際し、アメリカとの防衛テック連携が不可欠となっており、来週の日米首脳会談でも防衛産業協力が議題に上る見通しだ。今回の契約は従来型の軍需大手を主役とする防衛調達モデルが転換点を迎えたことを示している。