日銀、2会合連続で政策金利0.75%据え置き　中東情勢の影響を見極め

日本銀行は2026年3月19日、金融政策決定会合で追加利上げを見送り、政策金利を0.75%程度で据え置くことを全会一致で決定した。2会合連続の据え置きとなる。イランとイスラエルの軍事衝突を発端とした中東情勢の悪化が原油価格を押し上げており、日本経済や物価への影響を慎重に見極める必要があると判断した。

植田和男総裁は同日午後の記者会見で、「中東情勢の先行きには不確実性が高く、原油高が物価と景気の両面に与える影響を多角的に点検している」と述べ、今後の追加利上げについても「データに基づいて判断する」と強調した。市場は据え置きを概ね織り込んでいたため、為替・株式市場の反応は限定的だった。

利上げ時期の後ずれ観測が強まる一方、スタグフレーション（景気後退と物価上昇の同時進行）リスクも浮上しており、日銀は難しい舵取りを迫られている。市場では次回4月会合での判断に関心が移っており、パウエルFRB議長が同日の会見で「4月の利上げ可能性を議論した」と示唆したことと合わせ、日米両国の金融政策の方向性に注目が集まっている。