ソフトバンク孫氏、オハイオ州に5000億ドル規模のAIデータセンター計画を発表

ソフトバンクグループの孫正義最高経営責任者は2026年3月21日（日本時間）、アメリカのオハイオ州ピックトンに位置するかつてのウラン濃縮施設跡地に、5000億ドル（約75兆円）規模のAI（人工知能）データセンター複合施設を建設する計画を発表した。ブルームバーグの報道によると、孫氏はアメリカのハワード・ルトニック商務長官、クリス・ライト・エネルギー長官とともに現地起工式に臨み、「1つのキャンパスに5000億ドルを投じる」と述べ、敷地全体で最大10ギガワットの電力を消費する計算になると説明した。

データセンターを稼働させるため、ソフトバンク系のエネルギー子会社「SBエナジー」は、推定総額330億ドル（約5兆円）の天然ガス発電設備を今世紀末までに整備する計画で、ガスタービンの調達はすでに完了しているという。第1フェーズでは800メガワット分の処理能力を2028年初頭までに構築する予定で、コストは300億から400億ドルを見込んでいる。ジャパンタイムズは、このプロジェクトの規模が既存のAIデータセンターを大きく上回り、世界最大規模になる可能性があると指摘した。

今回の計画は、孫氏がトランプ大統領と2025年1月に発表した「スターゲートプロジェクト」の一環として位置づけられるが、「複数の場所に分散させるのではなく、1つのキャンパスで5000億ドルを実現する」と孫氏は説明した。トランプ政権は日本からアメリカへの対米投資促進を求めており、今回の発表はそれに応える形ともなっている。ブルームバーグはこのプロジェクトについて、電力消費・コスト・実現可能性において先例のない規模だと分析している。