日本のマンション価格、なぜ金利上昇でも下がらないのか　市場が崩れない本当の理由

時事通信は2026年3月21日、日本銀行が金利を引き上げる局面に入ったにもかかわらず東京圏を中心とした新築・中古マンション価格が下がらない実態を分析し、その構造的な背景を報じた。本来、住宅ローン金利の上昇は借入コストを押し上げ、需要を冷やして価格を押し下げる要因となる。しかし日本の不動産市場では、土地・建材・人件費という建設コストの上昇が価格の下支えとなっており、デベロッパーは採算の合わない物件の供給を絞ることで市場価格を維持している。

加えて、円安による海外投資家・富裕層の購買力の相対的な向上や、インフレヘッジとしての不動産需要、テレワーク普及に伴う広さへのニーズ拡大など、複数の需要要因が価格を支えている構図がある。東京圏の新築マンション平均価格はすでに数年にわたって1億円前後で推移しており、一般的な会社員が自力で購入できる水準を大きく超えている。

中東危機に起因するエネルギー価格の上昇は、建設資材コストや光熱費の上昇を通じてさらなる値上がり圧力をもたらしており、市場の専門家からは「2026年中に価格調整が起きる可能性は依然低い」との見方が出ている。持ち家志向の強い日本では、価格上昇と実需の乖離が広がることで、若年世代の「住宅難民化」が深刻な社会問題として台頭しつつある。