原油急騰でFRBの利上げ観測が急浮上　市場の「2026年利下げ予測」が完全崩壊

ブルームバーグは2026年3月21日、「市場の2026年利下げ予測が原油急騰で完全に覆された」とする分析を報じた。同社の報道によると、米国の国債市場では、イラン戦争に起因するエネルギー価格の急騰を受けてインフレ懸念が再燃し、短期金利先物が今年中の米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを織り込む水準まで急上昇した。カトマンドゥ・ポストはロイター電を引用し「トレーダーたちは今年の利上げに賭け始め、国債利回りが急騰している」と伝えた。年初時点では市場参加者の大半が2026年内に複数回の利下げを見込んでいたが、開戦から3週間でその想定は完全に塗り替えられた形だ。

グローバル・バンキング・アンド・ファイナンス・レビューも同日、「市場は早ければ7月にも利上げが行われると予測し始めた」と報じた。新しいFRB議長の候補者として取り沙汰されているケビン・ウォーシュ元理事が就任した場合、最初の政策行動として利上げを行う可能性があるとのアナリスト見解も引用されており、金融政策の不確実性がさらに高まっている。パウエル現議長は「物価動向、特にエネルギー価格を注視する」と述べており、追加利上げの選択肢を完全には排除していない。

この市場環境の急変は、スタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）への懸念を強め、株式・債券・為替の各市場で不安定な値動きを引き起こしている。日本でも円安が再加速しており、輸入物価のさらなる上昇と日本銀行の政策判断を複雑にさせる要因となっている。