日経平均、一時2500円超下落し5万1000円台を割る　財務官「万全な対応取る」

2026年3月23日の東京株式市場は大幅続落し、日経平均株価は一時2500円以上の下落となり5万1000円台を割り込む場面があった。米国のトランプ大統領が前日にイランのホルムズ海峡閉鎖をめぐって48時間以内の開放を求める最後通牒を突きつけ、中東情勢が一段と緊迫したことを受けて投資家がリスク回避の売りを加速させた。東証プライム銘柄の9割超が下落するほぼ全面安の展開となり、旅行・航空・自動車関連株を中心に幅広い業種で売りが広がった。

外国為替市場でも1ドル159円台まで円安が進行したほか、国内債券市場では長期金利が上昇する「トリプル安」の様相を呈した。ロイターが伝えたところによると、三村淳財務官は記者の取材に対し「為替市場の動向を高い緊張感を持って注視しており、万全な対応を取る」と述べ、投機的な動きを牽制した。円安が原油の輸入コストをさらに押し上げる悪循環への懸念も高まっている。

市場関係者の間では、トランプ大統領の最後通牒期限（日本時間24日午前）を前後して相場のボラティリティが一層高まるとの見方が強まっている。毎日新聞などの報道によると、日経平均は2カ月超ぶりとなる5万1000円割れを記録した。日本銀行の政策金利は0.75%で据え置かれているが、エネルギー価格の高騰がインフレを長引かせる中、市場の利上げ観測は後退しにくい状況が続く。