財務省・三村財務官、「投機的」な石油取引に起因する円安ボラティリティに警戒感

日本の財務省為替担当の三村淳財務官は2026年3月23日、ホルムズ海峡の緊張激化を受けて原油市場に流入した投機的な資金の動きが、円売りドル買いを誘発し為替ボラティリティを高めていると指摘し、市場動向を「高い緊張感をもって注視している」と述べた。ロイターが同日付けで報じた。円相場は1ドル159円台まで下落しており、エネルギー輸入コストの膨張と相まって、日本経済への下押し圧力が強まっている。

三村財務官の発言は、為替介入の可能性を視野に入れた牽制と受け止められている。1ドル160円の節目を意識して市場参加者の間では介入警戒感が高まりつつあり、投機的なポジションの積み上げが抑制される可能性もある。為替ボラティリティの急上昇は、輸入インフレを増幅させるだけでなく、日本国債や株式市場にも追加的な売り圧力となっており、財務当局が注意深く見守っている。

今回の原油相場急騰局面では、石油先物に群がる投機筋が原油価格のオーバーシュートを招いているとの批判も出ており、エネルギー価格の実態から乖離した価格形成が世界経済に打撃を与えているとの見方が広がっている。日本銀行は政策金利を0.75%に据え置いているが、エネルギー主導のインフレが長引けば追加利上げを後押しする要因にもなりうる。金融市場では日銀の次の利上げ時期に関する観測が交錯している。