日本2月コアCPI、4年ぶりに日銀目標の2%割れ－補助金とエネルギーデフレが物価を押し下げ

総務省が2026年3月24日に公表した2月の全国消費者物価指数（CPI）によると、生鮮食品を除く「コアCPI」は前年比1.6%上昇にとどまり、日本銀行が目標として掲げる2%を2022年3月以来約4年ぶりに下回った。ロイター通信がまとめた市場予想（1.7%上昇）も下回る結果となった。ヘッドライン（総合）は1.3%上昇と4か月連続で鈍化し、2022年3月以来の低水準だった。生鮮食品・エネルギーを除く「コアコアCPI」は2.5%で、前月の2.6%から小幅に低下した。物価上昇率鈍化の主因は、政府による電気・ガス補助金の再開やガソリン小売価格の抑制措置がエネルギーデフレを深めたことにある。食品価格の落ち着きも押し下げに寄与した。しかし、キャピタル・エコノミクスは「2月のヘッドライン数字が弱くとも、インフレ圧力はデータが示す以上に根強い」と分析。コアコアの2.5%はサービスや非エネルギー財での粘着性を示唆しており、潜在的な物価圧力の完全な解消とは言えない状況だ。中東危機に伴う原油高が継続する中、市場では3月以降にコアCPIが再び2%台に回帰するとの見方が広がっている。オックスフォード・エコノミクスは「コアCPIは当面の間、日銀の目標を上回り続ける見通し」としており、日銀の利上げ方針が大きく揺らぐ可能性は低いと分析している。日本の第4四半期の国内総生産（GDP）成長率は前年比プラス0.1%にとどまっており、景気の弱さが日銀の政策判断を一段と複雑にしている。