植田日銀総裁「基調的インフレは緩やかに加速」－2月CPI発表後に利上げ継続姿勢を明示

日本銀行の植田和男総裁は2026年3月24日（火曜日）、「基調的インフレ率は緩やかに加速していく」との見通しを示し、賃金と物価が緩やかに上昇する好循環が続いているとの認識を改めて表明した。同日に発表された2月の全国コアCPIが日銀目標の2%を下回る1.6%となったことを受け、ロイター通信が植田総裁の発言をマーケットスクリーナー経由で伝えた。総裁は、労働市場の引き締まりが続いていること、企業の賃金・価格設定行動が変化していることが好循環のメカニズムを下支えしていると指摘した。

植田総裁は、高市政権が検討中の食料品への8%消費税を2年間凍結する措置について「実施されれば一時的にインフレを押し下げるが、中長期的なインフレ期待への影響は限定的」と評価した。また総裁は、財政政策の一時的な影響でCPI指標が変動しても、日銀が注視する基調的インフレの方向性が大きく変わるわけではないとする立場を維持した。

総裁の発言は「賃金上昇を伴う形で物価安定目標を安定的・持続的に達成するよう、金融政策を適切に運営する」と結んでおり、緩やかな正常化路線の継続を再確認するものとなった。市場参加者の間では、中東危機によるエネルギーコスト上昇が物価を押し上げる一方で景気の重荷となる難しい局面が続いており、次の利上げは早くても6月から7月との見方が有力になっている。