東京23区の単身向けマンション家賃、初めて月11万円台　2月の上昇率2.3%

東京23区の単身者向けマンション（ワンルーム・1K）の平均家賃が2026年2月に初めて11万円台を記録したことが3月25日、不動産情報を集計した調査で明らかになった。前年同月比では2.3%上昇しており、都心への人口集中と住宅供給不足を背景に上昇基調が続いている。コロナ禍以降、在宅勤務定着に伴う住まい選びの変化や、単身外国人労働者・留学生の需要増も賃料を押し上げる要因となっている。

家賃上昇は利便性の高いエリアに集中しており、渋谷・新宿・港区などの人気区では12万円以上の物件も珍しくなくなっている。一方、郊外や城東エリアなど交通アクセスが相対的に不便な区では上昇幅が小さく、東京都内でも地域間格差が拡大しつつある。賃料の上昇が家計を圧迫する中、若年層や単身勤労者からは住居費負担増への懸念が高まっている。

日本銀行が注視する消費関連の価格指標として、住宅賃料は物価の基調的な動向を測る上で重要な要素の一つとされる。政府による住居確保給付金や公営住宅の活用促進など、住居費軽減に向けた施策の拡充を求める声が高まっており、住宅政策のあり方が改めて問われる状況となっている。