FRBバー副議長、インフレ・地政学リスクを理由に金利の長期据え置きを示唆

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長は3月26日、根強いインフレ圧力と中東情勢などの地政学的リスクを理由として、政策金利を長期にわたって据え置く可能性を示唆した。2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を機に原油価格が急騰しており、エネルギーコストの上昇がアメリカの物価指標を押し上げていることが、早期の利下げを難しくしている。

バー副議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）が「データを注意深く見極めながら」慎重に判断を進める方針を改めて強調した。市場では2025年後半に折り込まれていた利下げ期待が大幅に後退し、高金利が長期化するとの見方が広がっている。アメリカの株式市場では、金利の高止まり長期化とエネルギーコスト上昇が企業収益を圧迫するとの懸念が広がりつつある。

アメリカの高金利政策の長期化は、ドル高・円安圧力という形で日本経済にも直接的な影響を及ぼす。日本銀行は追加利上げを検討する一方、アメリカは金利据え置きを続けるという状況は日米金利差を縮小させる要因となるが、中東起因の円安圧力がそれを相殺している。原油価格が100ドルを超えて高止まるなか、世界の中央銀行は難しい政策判断を迫られている。