メタ、AI転換加速で700人削減・上級幹部には株式報酬で二極化

メタ・プラットフォームズは人工知能（AI）事業への本格的な転換を加速させる一環として、約700人の従業員削減を発表した。削減対象はパフォーマンス評価の低い従業員が中心とされており、同社のAI開発・展開への経営資源の集中を明確にする意思表示として受け取られている。

一方ではメタは、上位の幹部社員に対して株式報酬の付与を同時に発表しており、組織内での人材の重点配置と処遇の二極化が顕著になっている。マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）はAIが今後のメタの主軸事業になるとの姿勢を繰り返し強調しており、今回の組織再編もその方針に沿ったものだ。

メタはAI分野への大規模な設備投資を継続しており、2026年の設備投資計画は年間600〜650億ドルに達するとされる。人員削減とAI投資の拡大を同時に行うという戦略は、テクノロジー業界全体に広がりつつあるトレンドでもある。AIによる業務効率化が一部の人材需要を置き換えつつある実態が、大手プラットフォーマーの経営判断にも反映された形だ。